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憲法記念日の５月３日、東京都内では改憲、護憲、それぞれの立場での集会が開かれました。
「国家緊急事態において、危機管理規定を憲法に置いてくれということをきょうは申し上げたい」（「国民会議」清原淳平議長）
憲法改正を求める立場の人々が集まった「新しい憲法をつくる国民大会」では、憲法に大震災や原発事故などの緊急事態に対処するための危機管理規定を新設し、その指揮権が内閣総理大臣にあることを明文化すべきなどとする大会決議を採択しました。
「改めて被災された方、一人一人の健康で文化的に生きる権利の切実さが身にしみます」（千葉大学・三宅晶子教授）
一方、憲法を守るべきという立場の人々が開いた「憲法集会」では、政府は「生存権」について定めた憲法２５条の精神に基づき、大震災の被災者支援や生命、健康、地域社会の保全に力を尽くすべきなどとするアピールを採択しました。（03日23:51）
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