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安全保障での官邸の情報機能強化をテーマとする政府の検討会議は２８日、内閣情報分析官の新設などを柱とする中間取りまとめを行いました。
塩崎官房長官を議長とするこの検討会議は、２７日に日本版ＮＳＣの創設を打ち出した会議とは別に、情報面での官邸の機能強化を目指して先月から検討を続けてきました。
２８日の中間取りまとめでは、まず外国での人的な情報収集について「情報が不足している」と現状分析し、「より専門的かつ組織的な情報収集の手段や体制の在り方を早急に検討する」としています。
また情報の集約や共有の仕組みを整える一方で、情報の分析能力を高めるため、その専門家である「内閣情報分析官（仮称）」を新たに置くとしています。
さらに情報共有の前提となる秘密の保全については、「現在の法令は個別法によって差異が大きく、抑止力も十分でない」として、「新たな法制の在り方についても検討が必要」としました。
検討会議はこうした考え方に沿ってさらに検討を進め、半年以内をメドに具体策を取りまとめることにしています。（28日16:33）
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