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経済産業省や日本経団連が温室効果ガスの排出権取引の導入に向け検討する意向を表明しましたが、日本商工会議所の岡村会頭は、「今すぐ排出権取引を認めることはできない」と述べ、慎重な姿勢を示しました。
「排出権の公平な決め方を検討するのは構わないが、今すぐ排出権取引を認めるべきではない」（日本商工会議所岡村会頭）
岡村会頭は会見で、温室効果ガスの排出権取引の前提となる排出枠の割り当てについて「公平な割り当てが可能なのか」と懸念を表明しました。
その上で、アメリカやＥＵ、中国などの主要な排出国が、科学的な根拠に基づいた公平な割り当ての基準設定で合意できることが排出権取引導入の前提条件になるとの考えを改めて強調しました。（21日21:13）
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