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「ダムに頼らない治水」のあり方を検討してきた国土交通省の有識者会議は、現在、凍結されている全国８４か所のダム事業について、コストを最も重視して再検証を行うとする中間報告をとりまとめ、馬淵国土交通大臣に手渡しました。
有識者会議がまとめた案では現在、事実上、建設が凍結されている全国８４か所のダム事業について、将来必要になる維持管理費用も含めた「コスト」のほか、環境や地域社会に与える影響、安全性などを考慮して、ダム建設の必要性を再検証することにしています。
今後、有識者会議がまとめた基準にもとづいて国や自治体が検証作業を行い、最終的には国土交通大臣がダム建設を続行するか、中止するかを個別に判断することになります。
報告書を受け取った馬淵国土交通大臣は「国土交通行政の大転換だ」と述べ、引き続き、見直し作業を行う考えを示しました。（27日20:03）
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