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枝野官房長官は福島第一原発の事故をめぐる住民避難のあり方を見直し、半径２０キロの避難地域の圏外で累積の放射線量が高い飯舘村など５つの市町村に対して、新たに「計画的避難区域」を設定したと発表しました。
「半年、１年と居住を続けた場合には積算の放射線量がさらに高水準になる恐れがあります。別の場所に計画的に避難してもらうことが求められます」（枝野幸男官房長官）
政府は半径２０キロの避難地域の圏外でも、累積の放射線量が年間２０ミリシーベルトに達する恐れがある区域を、新たに「計画的避難区域」と定めました。
対象となるのは、福島県葛尾村と浪江町、飯舘村のほか、南相馬市の一部と川俣町の一部で、枝野長官は今後、地域自治体との話し合いを進め、「概ね１か月をメドに計画的に避難を行うことが望ましい」としています。
また政府は、半径２０キロから３０キロ圏内の屋内退避地域のうち、計画的避難区域になっていない地域については新たに「緊急時避難準備区域」に指定し、緊急時には屋内退避や避難が可能な準備をするよう求めています。（11日16:57）
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