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民主党の小沢代表ら幹部は、暫定税率復活のため与党が税制関連法案の再議決に踏み切った場合の対応を協議し、福田総理に対する問責決議案は、衆議院山口２区の補欠選挙の結果などを見極めた上で最終判断することになりました。
小沢代表ら党４役は、与党が今月３０日にも租税特別措置法改正案を衆議院で再議決する構えであることから、福田総理に対する問責決議案を参議院に提出すべきかどうかについて協議しました。
問責決議案をめぐっては、民主党内に再議決の直後に提出して徹底抗戦すべきという意見がある一方で、「福田総理が問責を無視した場合、切り札をなくす」として、慎重な対応を求める声も出ています。
「相手が出てきたときに、我々としても意思決定できるように、まずは我が党の、特に衆議院を中心としてコンセンサスを得るために努力しようと」（民主党鳩山由紀夫幹事長）
協議の結果、問責決議案については、今週、党内の意見集約を図り、補欠選挙の結果などを見極めた上で、来週月曜に最終判断することになりました。（21日20:44）
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