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枝野官房長官は、東日本大震災からの復興に政府が省庁横断的に取り組むための「復興庁」などの組織を創設することについて、前向きな考えを示しました。
「名称とか組織の具体論は別としてもですね、ひとつのまとまった機能を果たしていくシステムなり組織なりというものは、当然考えていかないといけないという風に思っております」（枝野官房長官）
枝野長官はこのように述べた上で、「今は被災者の支援が一番中心になっている段階だが、今後は当然復興へと、政府はしっかりと役割を果たしていかないといけない」と強調しました。
一方、民主党が２００９年の衆院選のマニフェストで掲げた政府の危機管理体制強化のための「危機管理庁」の創設については、「将来的には緊急対応のシステム強化はやっていくべきだと思うが、被災者の生活支援や復興が進んだ上で出てくる話ではないか」と述べました。（22日17:35）
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