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政府と与党は、来年度予算の上限である概算要求基準をおよそ４７兆８０００億円とすることを了承しました。社会保障費が大きく膨らむため、今年度に比べて６０００億円の増加です。
政府と与党は２８日、協議を行い、来年度予算の概算要求基準について、政策的経費である一般歳出の上限をおよそ４７兆８０００億円とすることを了承しました。
来年度は公共事業費を３％、防衛や大学関連の費用を１％削減するほか、年金や医療の増加を２２００億円分圧縮して歳出削減路線を継続します。
そのうえで、政府に裁量権がある予算の項目については一律２％を削減することで、医師不足や環境対策などの重要政策に今年度の６倍にあたる３３００億円を振り向けます。
予算全体では高齢化で社会保障費が大きく膨らむため、今年度に比べておよそ６０００億円の歳出増加となる見込みです。（28日21:49）
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