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この問題を受けて冬柴・国土交通大臣は、９日朝の会見で、省内に調査委員会を立ち上げる方針を明らかにしました。
「我々もそれ（談合問題）は重大なことと受け止めている。事務次官をトップとする調査委員会を早急に立ち上げるべき」(冬柴鉄三国土交通相）
水門工事談合をめぐって、国土交通省は去年、現職の職員だけを対象に調査を行い、談合への関与はなかったと結論づけていましたが、今回は退職した職員も調査対象にするとしています。（09日10:57）
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