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独立行政法人の「日本原子力研究開発機構」ＯＢが役員などを務めるグループ会社に対して、関東信越国税局が、十分な勤務実体がないにもかかわらず、役員報酬を支払ったなどとして、およそ１億円の所得隠しを指摘していた事がわかりました。
所得隠しを指摘されたのは、茨城県東海村の「常陽産業」など、原子力機構の３つのグループ会社です。
３社は、機構から施設の保守管理業務などを請け負っていて、複数の機構のＯＢを役員などとして受け入れています。
関係者によりますと、３社は機構ＯＢらに役員報酬を支払っていましたが、十分な勤務実体はなかったと関東信越国税局が認定。他の所得隠しも合わせて、去年までの７年間でおよそ１億円の所得隠しを指摘したという事です。
また、ほかに経理ミスも見つかり、申告漏れは３社を含むグループ６社で合わせておよそ２４億円で、重加算税を含む追徴税額はおよそ８億円にのぼるということです。
ＪＮＮの取材に対して常陽産業は、「ＯＢの役員は週に１、２回は勤務していたので、勤務実体がないとは考えていないが、修正申告に応じた」とコメントしています。（08日11:24）
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