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日本郵政は２８日午前、取締役会と臨時の株主総会を相次いで開き、西川善文氏が社長を正式に辞任して、斎藤次郎・元大蔵事務次官を社長とする新しい経営体制がスタートすることになりました。
先週、辞意を表明した西川氏、２８日朝の取締役会に辞表を提出し、辞任が正式に決まりました。また、９人いた取締役のうち７人が退任し、民営化路線を支えた多くの取締役が郵政を去りました。
その後の臨時株主総会には、唯一の株主である政府から、藤井財務大臣の代わりに亀井郵政改革担当大臣が出席し、斎藤氏の新社長就任と、財務省ＯＢの坂篤郎氏や旧郵政省ＯＢの足立盛二郎氏ら４人の副社長就任などを株主として提案し、自ら承認しました。
（取締役に官僚ＯＢが・・・）
「非常にいいバランスが取れてると私は思っている。一生懸命やりたい」（新社長に就任する斎藤次郎氏）
新体制は地方自治体や経済界などからも幅広い人材を集めたため、取締役の総勢が１８人と前体制の２倍に膨れ上がりました。今後、斎藤氏ら官僚ＯＢを軸に、民営化見直しの具体的な作業を進めることになります。（28日11:19）
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