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政府の社会保障国民会議は、年金・医療・介護などの社会保障の機能を強化するためには、２０２５年に消費税率を最高で１８％にまで引き上げる必要があるとする最終報告書をまとめました。
「国民にとりまして将来の安心というものを作る、そういった意味で社会保障の機能強化というものが非常に重要な要素だと」（麻生首相）
政府の社会保障国民会議がまとめた最終報告書では、１７年後の２０２５年に必要な社会保障にかかる費用全体について、年金制度を現行の「社会保険方式」を維持した場合には消費税率を１１％にする必要があり、また、基礎年金を税で賄う「税方式」に変えた場合には、消費税を１４％から１８％にする必要があるとしました。
４日の会議では、この報告書を「作りっぱなし」にせず、実現するための「工程表」を年内に公表していくことが確認されました。（04日22:31）
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