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社会保障費と景気対策の費用が膨らみ、過去最大のおよそ８８兆５５００億円の一般会計総額となった来年度の当初予算案が閣議決定されました。 閣議決定された２００９年度当初予算案の歳入・歳出総額は、今年度の当初案に比べて５兆４８００億円増加し、過去最大の８８兆５４８０億円に上ります。 膨張した要因は、基礎年金の国庫負担割合を引き上げるのに必要な２兆３０００億円を含め、社会保障費が今年度に比べてプラス１４％と、およそ３０年ぶりに２ケタの伸び率となったことや、景気対策の一環として１兆円の予備費を設けたことです。 一方、歳入面では税収の落ち込みが激しく、特別会計からいわゆる「埋蔵金」を４兆円以上流用するほか、２５兆７１００億円の赤字国債を含む３３兆２９００億円の新規国債の発行で歳出をまかなうことになります。（24日10:32）
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