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北朝鮮が２６日、核計画の申告を提出したことを受けて、アメリカのブッシュ大統領は、北朝鮮のテロ支援国家指定の解除を議会に通告したと発表しました。
「北朝鮮がとった行動に対して、アメリカも２つの行動で応えます」（ブッシュ大統領）
アメリカのブッシュ大統領は２６日、北朝鮮が核申告を提出してからわずか２時間で記者会見を行い、北朝鮮のテロ支援国家指定の解除を議会に通告すると共に、対敵国通商法の適用を終了したと発表しました。
テロ指定解除は、議会でそれを覆す動きがなければ４５日を経て８月１１日に発効します。
ブッシュ大統領は「北朝鮮に甘い」という国内外からの懸念を意識して、北朝鮮の申告内容の検証が重要だと強調したほか、今後、申告に含まれなかったウラン濃縮や核拡散問題の解決を求める考えを示しました。
「日本の友人たちに言いたいことがもう１つあります。拉致問題で皆さんを置き去りにはしません」（ブッシュ大統領）
さらに、ブッシュ大統領は「拉致を忘れはしない」と自ら繰り返し言及し、北朝鮮に対して拉致問題の進展も迫りました。ハドリー大統領補佐官も、「北朝鮮が義務を履行しないなら、再び制裁を科す可能性もある」と、今後４５日間の北朝鮮側の出方をなお見極める姿勢を強調しましたが、２６日の発表でアメリカは交渉上、最大の切り札をすでに切ったことになりました。（27日04:24）
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