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アメリカ軍兵士による少女暴行事件で、沖縄ではアメリカ軍の法的な地位を定めた「日米地位協定そのものを見直すべきだ」という声が強まっていますが、高村外務大臣は、地位協定の条文の改定に改めて慎重な姿勢を示しました。
「今度の事案について言えば、最初から日本側が（容疑者の）身柄を持っている。そして日米地位協定については全く問題ない。日本側がこの事件がいくら忌まわしい事件だからといって、（日米地位協定の改定を）外交上要求するのかどうか」（高村正彦外相）
高村大臣は地位協定の条文改定に慎重な従来の外務省の立場を繰り返した上で、条文改定以外の犯罪防止策を講じるべきだという考えを示しました。
また、与党・公明党の太田代表も、「地位協定の見直しが一番大事という認識ではない」と述べました。
これに対し、野党の民主党と国民新党は地位協定の改定案を共同で作成する事を決め、政府与党を批判しています。（15日16:37）
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