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リスクの高い妊婦と新生児を診療する医療機関の７割が、２００７年度に妊婦の緊急受け入れを断ったことがあることが、厚労省の調査で分かりました。 これは、東京都内で妊婦の受け入れ拒否が相次いだことから、厚生労働省が全国７５の「総合周産期母子医療センター」を対象に２００７年度の実績を調査した結果、分かったものです。 それによりますと、妊婦の緊急受け入れを拒否したことがあるセンターは５３センターで、７割に達していました。 その理由について、９割が新生児集中治療室＝ＮＩＣＵのベッドが満床だったためと回答。産科の医師不足に加え、新生児を診ることができる小児科医師の不足も浮き彫りになりました。 さらに、７５センターのうち２２センターが救命救急センターに指定されておらず、脳血管疾患の妊婦に対応できるのは６７センター、心臓疾患に対応できるのは６６センターでした。（21日02:16）
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