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菅総理の退陣時期を巡り与野党が活発に動いています。岡田幹事長ら民主党執行部は、第２次補正予算、特例公債法の成立と再生可能エネルギー法案の採決を条件に菅総理が退陣することを改めて確認しました。
岡田幹事長は２６日、記者団に対し、「第２次補正予算、特例公債法を成立させ、再生可能エネルギー法案の採決をすれば、総理としてなすべきことは一区切りつく」として、この３つの条件が実現すれば、菅総理は退陣するとの見通しを示しました。
その岡田氏は２６日夜、輿石参院議員会長や安住国対委員長、仙谷官房副長官ら幹部と会談し、菅総理の退陣の３つの条件について改めて確認しました。
参加メンバーはいずれも国会会期中の８月末までに菅総理が退陣することが望ましいとみていることから、総理退陣に向けた国会審議などの日程について協議した模様です。
「菅さんが自然エネルギーを推し進めていく法案を通したいと、それが自分の使命だというようなことを言っておられる。だけど物事には順序があるんじゃないかと」（自民党谷垣禎一総裁）
一方、自民党の谷垣総裁は、民主党執行部が菅総理の退陣条件の一つとして採決に応じるよう求めてきた再生可能エネルギー法案よりも、東京電力の賠償スキームの審議を優先させるべきだとして、菅総理や執行部をけん制しました。（26日23:34）
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