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アメリカ議会下院は４日、テロ対策の一環として、裁判所の令状なしに盗聴を行うことを６ヶ月間の期間限定で認める法案を可決しました。
ブッシュ政権は２００１年の同時多発テロ以降、大統領令という形でテロに関係するとみられる国際電話などの盗聴を続けてきましたが、法案はこの大統領令を追認した形です。３日には上院でも可決していて、ブッシュ大統領が近く署名して成立します。
ただ、野党の民主党には、プライバシーの観点から盗聴の継続に反対する声も強く、法案は半年間の期間限定で、それ以後も続けるためには法案の延長が必要になっています。
また、下院本会議は５日未明、総額４６００億ドルの２００８年度の国防関連歳出法案を賛成多数で可決しました。この法案には、日本政府がＦＸ＝次期主力戦闘機の有力候補として検討しているＦ２２「ラプター」の輸出を禁止する条項も含まれています。（06日03:22）
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