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福田総理は、２０日が大阪高裁の和解骨子案に対する回答期限となっている薬害Ｃ型肝炎訴訟について、原告側が求めている政治決断による一律救済には応じない方針を固めました。
政府はこの問題について、司法の判断を超えた政治決断をすれば、救済対象者がどれくらい増えるのか見極めがつかないなどとして、原告側の求める一律救済に応じることはできないと判断しました。
その上で、東京地裁が被告側の責任を認めた期間に血液製剤の投与を受けた被害者に対し病状に応じた和解金を支払い、その他の原告については訴訟遂行費用の名目でお金を支払う、とした大阪高裁の和解骨子案を受け入れる方針です。
こうした政府の方針について、福田総理と舛添厚生労働大臣が２０日、最終的に協議し、それぞれ記者会見などで政府の立場を説明することにしています。
しかし、原告側は一律救済でなければ大阪高裁の和解協議には応じないとしていて、問題解決にさらに時間がかかるのは確実な情勢となりました。（20日02:36）
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