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日本航空の経営再建問題をめぐって関係する閣僚らが会合を開き、企業再生支援機構が検討している法的整理案を含めた支援体制について話し合われました。
日航の再建策を巡っては、支援の要請を受けている企業再生支援機構が、会社更生法を活用した法的整理を軸に調整を進めています。
３０日朝の会合には、前原国土交通大臣や藤井財務大臣などの閣僚が参加し、日航が会社更生法適用を申請した場合の債務削減のスキームや運航への影響などについて、話し合われたと見られます。
ただ、法的整理に入ると多額の現金が必要になることなどから、政府内には慎重な意見もあり、支援機構による支援の判断までぎりぎりの調整が続くことになります。
一方、年内最後の取引となった東京株式市場では、日航株が大きく売られ、一時３０％を超える６０円ちょうどまで急落しました。（30日11:45）
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