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多国籍軍支援のためにインド洋に自衛隊を派遣するテロ対策特別措置法の期限延長問題で、アメリカのシーファー駐日大使は「日本が撤退すればアメリカだけでなく他の国々の負担が増えることになる」と、反対を表明している民主党の小沢代表に理解を求めました。
「小沢代表と民主党が、アフガニスタンと対テロ戦争における日本の役割の重要さと、日本の撤退が他の参加国の負担を増やすことに気づくことを願います」（アメリカシーファー駐日大使）
６日、一時帰国中のワシントンで講演したシーファー駐日大使はこのように述べ、インド洋での海上自衛隊の補給活動が停止すれば、日本が提供している質の高い燃料でしか稼動できないイギリスやパキスタンの船が作戦に参加できなくなる可能性もあり、影響が極めて大きいと訴えました。
シーファー大使はまた、「アメリカの関与が無くなると北東アジア地域は危険な場所になる」として、安全保障の体制作りを積極的に進めていく考えを示しました。（07日06:16）
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