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日本経済新聞社の元幹部らによる助成金詐欺事件で、東京地裁は、局次長級だった元社員に対し、執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。
日本経済新聞社の局次長級だった元社員・田中猛被告（６４）は、子会社の「日経ピーアール」に部長として出向していた２００１年から翌年にかけて、別の元幹部と共謀の上、東京・渋谷区内に実体のない運送会社を設立。家族などを従業員として雇ったように装い、中小企業の雇用を援助するための国の助成金５００万円あまりをだまし取った詐欺の罪に問われています。
２６日の判決で、東京地裁は「有意義な社会支援事業を逆手に取る反社会的な犯行で、刑事責任は重い」として、懲役１年６ヶ月、執行猶予４年の有罪判決を言い渡しました。
助成金詐欺事件をめぐっては、すでに別の日経新聞の元社員ら２人に対して、有罪判決が確定しています。（26日11:33）
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