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会社更生手続き中の日本航空は、現在募集している希望退職の数が目標に届かなかった場合には、「整理解雇」も覚悟しなくてはならないという方針を会見で明らかにしました。
「人員的に過剰な人を抱えることはできませんので、そのような状況が発生する場合には整理解雇も覚悟しなくてはならないが、そうならないように、今、一生懸命努力をしているところです」（瀬戸英雄・企業再生支援委員長）
日航の管財人、瀬戸・企業再生委員長は記者会見でこのように述べて、更生計画の中で打ち出したグループ全体で１万６０００人の人員を削減するという目標が達成できない場合、従業員を強制的に解雇する整理解雇も辞さないとの方針を示しました。
また、稲盛会長も注入された公的資金を返していく責任があるとして、「身を切られるようで忍びがたいが協力してほしい」と社員に理解を求めました。日航はすでに労働組合側にこのような考えを伝えたということですが、労働組合の反発は必至で、調整は難航することが予想されます。
また、会見では、尖閣諸島での漁船衝突事件の影響で、日中路線に１０００人を超えるキャンセルが出ていることも明らかにされました。問題が長期化すれば、中国便を減らしたり、運休する可能性もありうると説明しています。（29日20:37）
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