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社会保障と税の一体改革で、政府の税制調査会は、焦点だった消費税率の引き上げに関して結論を打ち出せず、政府・与党幹部の決定に結論を委ねることになりました。
「濃淡あるところあるかもしれないが、きょういただいた議論を踏まえて、成案決定のプロセスに臨んでいきたい」（政府税制調査会 野田佳彦 会長）
政府税調は、「消費税率を２０１５年度までに１０％へ引き上げる」案について議論を行ってきましたが、この日も「わずかな時間の議論で１０％引き上げを決めるのは拙速だ」などと、増税に否定的な意見が噴出しました。
このため、国の税制の決定機関として結論を出すことを断念。政府・与党幹部が今月２０日の改革案の最終決定に向けて議論を行っている成案決定会合に結論を委ねることにしました。（16日23:13）
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