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原子力損害賠償支援機構は、東京電力が政府の資金援助を受ける前提となる「特別事業計画」について、２段階に分けて策定することを決めました。来月まとめる予定の第１段階の計画には、電気料金の値上げは盛り込まれない見通しです。
支援機構と東電は、まず、被害者に当面の賠償金を支払うため、第１段階となる「緊急特別事業計画」を来月上旬までに策定します。
これが認可されることにより、東電は政府から資金援助を受けることなる一方、電気料金の値上げについては、この段階では盛り込まれない見通しです。
また、来年春までをめどに、除染や福島第一原発の廃炉にかかる費用の算定などを進め、政府の電力制度改革の方向性も見据えた「総合特別事業計画」を作ることにしています。（14日00:08）
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