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ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加が議論される中、政府は今後５年間の農林漁業の強化に向けた行動計画をまとめました。
「高いレベルの経済連携と農業の再生をしていくということと両立できるか、できないかということではない。しなければならない」（野田首相）
２０日にまとまった行動計画には農業の競争力強化のためのファンドの創設や、農家一戸あたりの農地を今後５年間で平地で現在の１０倍以上となる２０～３０ヘクタールに拡大する目標などが盛り込まれました。
これを受け、政府は経営意欲のある農家に農地を貸したり売ったりする場合に協力金を支給することや、新たに農業に就く若者に支援金を支給する制度も導入することにしています。
ＴＰＰの交渉参加をめぐっては北海道を始め、１１の道県知事が反対を表明。ほかに岩手、山形など５つの県で知事が慎重な姿勢を示しています。（20日23:21）
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