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浜田防衛大臣は、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に自衛隊法の海上警備行動発令で海上自衛隊を派遣する事について、海賊対策の新たな法整備が確約されることが条件との考えを示しました。 ソマリア沖の海賊対策をめぐっては、麻生総理が昨年末、浜田大臣に早急に検討するよう指示。与党でも、今の法律の枠内で海上自衛隊を派遣した場合どんな対応が出来るか、検討が進んでいます。 自衛隊法に規定される海上警備行動による派遣は現場での制約が多く、浜田大臣は慎重姿勢を示していますが、自民党や外務省などから早期の派遣を求める声が上がる中、次のように述べました。 「本来は一般法が当然のことでありますが、時間がかかるということであるならば、そのつなぎということなら、現行法でということになろうかと思いますので、そこは慎重に検討していかなければならない」（浜田靖一 防衛相） さらに浜田大臣は、海上警備行動は自衛隊の海外派遣には不備な点が多いとして、新たな法律の整備の重要性を強調しました。（16日13:46）
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