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川端文部科学大臣は、２２日の閣議後の会見で、高校の実質無償化について所得制限を設けないことで政府内で決着したと述べました。
「特定扶養控除の議論は、どう考えるのかと提起したが、私たちの制度が変わることはありません」（川端文科相）
川端大臣はこのように述べ、高校の実質無償化について所得制限をしないことで政府内で決着したと述べました。厳しい財政事情から、無償化については、年収に応じて所得制限をすべきとの議論が財務省側から出ていました。
しかし、文科省側からは、所得制限をかけると現行の就学支援制度と変わらず、制度の理念に反するとして、逆に財源として高校生相当世代の所得税などの特定扶養控除の縮小を提案していました。
これで、無償化については、来年度から公立高校に通う学生を持つ家庭に年額１１万８０００円が支給されることになります。また、私立高校に通う家庭にも同額を支給し、所得に応じて額を増やす予定ですが、その加算対象を巡っては財務当局と調整が続いています。高校実質無償化法案は、来年の通常国会に提出されます。（22日13:56）
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