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２５日朝の自民党の部会では、「事業仕分け」で、事実上の凍結と判定された次世代スーパーコンピュータ事業をめぐり、ノーベル化学賞受賞者の野依良治氏が、「科学振興はコストではなく、未来への投資だ」と反発しました。
「不用意に事業の廃止、凍結を主張する方々には、果たして将来、歴史という法廷に立つ覚悟ができているのか、と問いたい」（独立行政法人・理化学研究所、野依良治理事長）
独立行政法人、理化学研究所の理事長を務める野依良治氏は、このように述べ、科学技術関連の予算について、「拙速に成果を求めるのではなく、将来への投資として、継続性をもって科学の振興を考えて欲しい」と訴えました。
また、出席した河村元官房長官らからも、「科学技術関連の予算については、国家的戦略をもって判断すべきだ」といった発言が相次ぎました。
これまでにも次世代スーパーコンピューターの開発事業を巡っては、専門の研究者らから、議論が不充分で凍結と判定されたなどと、抗議の声が上がっていました。
野依理事長は、午前中に、民主党の政策会議の調査会でも同様の訴えをするほか、夜にはノーベル賞受賞らと改めて会見を行う予定です。（25日11:19）
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