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国の諫早湾干拓事業をめぐって、漁業者らおよそ２５００人が国に対して潮受け堤防の撤去などを求めていた裁判で、佐賀地裁は、排水門の５年間開放を命じる判決を言い渡しました。
訴えていたのは、福岡、佐賀、熊本、長崎の有明海沿岸４県の漁業者ら２５００人あまりです。
漁業者らは、国の諫早湾開拓事業によって、諫早湾が潮受け堤防で閉め切られたために漁業被害が起きたとして、潮受け堤防を撤去するか、堤防の排水門を常時開放することなどを求めていました。
２７日の判決で佐賀地裁の神山隆一裁判長は、「干拓事業と環境変化の間に因果関係を推認することができる」としました。
そして、国が中長期開門調査を実施して、因果関係の立証に有益な観測結果などを得ることに協力しないのは立証妨害であると述べ、国に調査実施のために５年間の排水門の開放を命じる判決を言い渡しました。潮受け堤防の撤去については認めませんでした。
「ただ、うれしいです。海が甦ります」（原告）
諫早湾干拓をめぐっては、２００４年８月に佐賀地裁が干拓工事の差し止めを認める仮処分を決定しましたが、その後、福岡高裁が決定を取り消し、去年１１月には事業が完了しています。
「このような結果が出たということについては、意外な結果だと受け止めております」（若林正俊農水相）
水産行政を所管する若林農水大臣は会見で、「判決の詳細について内容を見ていないのでコメントは差し控える」としつつも、「判決は意外な結果だと受け止めている」と述べました。（27日11:32）
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