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東京証券取引所は、ベンチャー企業などの資金調達の一環として、株式を公開していない企業が議決権のない株を上場できる新しい制度を設ける方針を決めました。
現在、東証証券取引所の基準では、株式を公開していない企業が議決権のない株式を上場することは認められていません。
ただ、経済界から資金調達の多様化や買収防衛策の一環として、制度の見直しを求める声が高まっていました。
このため、東証の有識者による懇談会は、非公開企業が議決権のない株式や議決権の少ない株だけを上場したり、普通株と同時に上場することを可能にする内容を盛り込んだ提言をまとめました。
東証では、この制度が導入されればベンチャー企業などが創業者の経営支配権を維持したままでの資金調達に活用すると見込んでいて、株主保護策などについて検討した上で、今年６月頃までに新しい制度をスタートさせる考えです。（16日20:08）
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