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石油連盟の天坊会長は、東日本大震災でガソリン不足が続いている東北地方の状況について、すでにガソリンスタンドの８割が稼働していることを明らかにした上で、今月中旬には正常化させたいという考えを示しました。
「現在、営業中のＳＳは東北６県の合計で２２７８、約８割、７９％営業している。行列ができるスタンドの場所が限定的になっていると聞いている」（石油連盟天坊会長）
石油連盟の天坊会長は、このように述べた上で、今月中旬には被災地を含む東北地方にガソリンが行きわたるようにしたいとしています。
今後スタンドの営業情報も被災地の自治体に配布し、石油元売各社のウェブサイトでも公表するということです。
また、天坊会長は災害など緊急時の石油の重要性を念頭に石油の安定供給について、政府が対策をとるべきだという考えを示しました。
「競争相手になってる電力、都市ガス、法令に守られてコスト回収できる仕組みのところと自由に競争しろと。石油の安定供給は国のエネルギーの安定供給の基本であり基盤。これは日本の安全保障の問題。政府がもっと対策に気を配り・・・」（石油連盟天坊会長）
石油業界をめぐっては政府の温暖化対策の推進もあって石油の需要が減り、利益を確保することが困難になっていたため、製油所や油槽所、タンクローリーの数を削減するなど合理化を進めてきた経緯があります。（01日20:38）
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