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生活保護制度の老齢加算を廃止したのは違法だとして、北九州市の高齢者およそ４０人が訴えていた裁判で、福岡高裁は原告逆転勝訴の判決を言い渡しました。
訴えていたのは、北九州市に住む７４歳から９２歳の高齢者３９人です。
北九州市は、老齢加算が廃止される前、毎月およそ１万８０００円を上乗せした生活保護費を支給していましたが、国の制度見直しにより２００６年３月までに段階的に廃止しました。
これに対し原告は、「老齢加算の全廃で憲法が保障する生存権を侵害された」として、市を訴えていました。
１４日の判決で、福岡高裁の古賀寛裁判長は、「考慮すべき事項を十分に考慮していない」とした上で、「正当な理由のない保護基準の不利益変更にあたり、違法である」として、１審判決を取り消し、原告勝訴の判決を言い渡しました。
「感無量でございまして、今のところ、みなさんどういうふうに言っているか分かりませんけど。とにかく心からお礼を申し上げるということしか言えません」（原告）
老齢加算をめぐる一連の裁判で原告が勝訴したのは、全国で初めてです。（14日20:27）
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