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世界的な金融危機で中小企業の経営環境が厳しさを増す中、自民党の税制調査会は中小企業に対する税制の優遇措置を拡大する方針を決めました。 来年度の税制のあり方を検討している自民党の税制調査会は、幹部会合で経営環境が悪化している中小企業に対し、法人税の優遇措置を拡大する方針を決めました。 具体的には中小企業の８００万円以下の所得にかかる法人税率について、これまでも通常の３０％より低い２２％にしていましたが、これをさらに引き下げて３年の間、１８％程度とする方向です。 また赤字に転落した場合、設立から５年以内の企業には前の年に収めた法人税の一部を還付していましたが、１年間の限定としながら設立からの年月を問わずに還付する考えです。 全企業の９割以上を占める中小企業を税制面で優遇することで景気の下支えにつなげたい考えで、こうした措置は金曜日に発表する予定の税制改正大綱に盛り込まれます。（08日23:28）
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