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関西テレビのデータ捏造問題を受けて、民放連とＮＨＫなどは、虚偽の内容の放送があった場合、放送事業者が自主的に解決するために、新たな委員会を設立することで合意しました。
新たに設立される委員会は、虚偽の内容の放送があった場合、番組を検証して「勧告」や「見解」を公表し、放送事業者に「再発防止計画」の提出を求めるなど、大幅な権限が与えられることになっています。
この新委員会は、放送事業者が自主的、自律的に問題を解決し、再発防止に取り組む体制を強化することが狙いで、今年５月をメドに放送界の第三者機関であるＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構に設置されます。
総務省は現在、放送局に対する新たな行政処分を導入する方向で放送法の改正を検討していますが、ＢＰＯの清水英夫理事長は「公権力の介入は絶対に許されないこと。今回のＢＰＯ強化策は放送界の再発防止に向けた決意の表明」と話しています。（07日17:41）
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