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地下鉄サリン事件などオウム真理教による事件の被害者に対し、被害の程度などに応じて見舞金を支給することなどを柱とする救済法案の骨子案が、自民党の作業部会でまとまりました。
骨子案では、給付の対象を、９４年に起きた松本サリン事件と９５年の地下鉄サリン事件の被害者に限定し、死亡や後遺症など被害の程度に応じて一定の額を見舞金として支払うというものです。
この見舞い金は国庫から支出され、その代わりに、国が被害者から加害者に対する損害賠償請求権を取得します。これについては、オウム真理教の後継団体からの賠償金の回収を、民間団体に委託する案などが検討されています。
オウム真理教が起こした事件を巡っては、被害者への損害賠償の大半が未払いとなっていて、自民党は今後、公明党や野党とも協議し、通常国会での成立を目指す方針です。（16日10:56）
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