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中国外務省は、アメリカによる台湾への武器売却決定に抗議して、米中首脳会談で合意した「人権対話」の再開を延期する意向を示唆しました。
「（米中の）さまざまな分野での交流にマイナスの影響をもたらし、双方が目にしたくない結果をまねく」（中国外務省・馬朝旭報道局長）
中国外務省の馬朝旭報道局長は２日の記者会見で、アメリカの台湾への武器売却を改めて非難し、「人権対話はどうなるか」との質問に対してこのように述べ、「対話」の再開を延期する考えを示唆しました。
「米中人権対話」は、中国の人権問題を話し合う両国の交流の１つですが、おととしから中断されていて、去年１１月にオバマ大統領と胡錦濤国家主席が会談した際、今月末までにワシントンで行うことで合意していました。
アメリカが台湾に武器を売却する方針を決めたことを受けて、中国は、軍の相互交流の中止や武器売却に関わったアメリカ企業への制裁など、報復措置を立て続けに発表しています。（03日02:49）
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