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厚生労働省は、産科や救急などの勤務医に新たに「手当て」を支給するなど、医師不足対策を盛り込んだ総額２２兆９５１５億円の２００９年度予算の概算要求をまとめました。
厚生労働省予算の概算要求ですが、社会保障費の自然増の分を２２００億円抑制するという政府方針を守っていますが、昨年度予算よりおよそ８３００億円、３．７％増え、総額２２兆９５１５億円となりました。
予算の目玉は医師不足対策で、救急や産科、へき地に勤務する医師に対して、新たに「手当て」を支給するための補助金制度など、総額１０１３億円を計上しました。
また、いわゆる「ネットカフェ難民対策」として、年収１５０万円以下の住まいのない人で公共職業訓練を受ける人に月額１５万円の生活費を融資する制度なども盛り込みました。
概算要求には、基礎年金の国庫負担を２分の１までに引き上げる経費や、年金記録問題の解決のための費用は含まれておらず、年末の予算編成課程までに別途検討するとして先送りされました。（26日19:14）
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